2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
放送法上の外資規制は、有限の国民共有財産である電波を自国民が優先的に利用するためであるとともに、放送が日本国内の言論に与える影響が大きいことに鑑み、外国人が言論に与える影響を過度に生じさせないために設けられている、非常に重要なものです。 放送行政がゆがめられていないか、事実関係を徹底的に究明し、速やかに国民の疑念を払拭されるよう、強く申し入れます。
放送法上の外資規制は、有限の国民共有財産である電波を自国民が優先的に利用するためであるとともに、放送が日本国内の言論に与える影響が大きいことに鑑み、外国人が言論に与える影響を過度に生じさせないために設けられている、非常に重要なものです。 放送行政がゆがめられていないか、事実関係を徹底的に究明し、速やかに国民の疑念を払拭されるよう、強く申し入れます。
これは、国民共有財産のダンピングであり、税金が食い物にされようとしたという問題があるということ。いまだに値引きの実態や原因は不明確です。後ほど申し上げる改ざんの問題を含めて、責任を痛感とか真摯な反省とか再発防止と、言葉だけは躍っています。しかし、全貌や原因が明らかにならなければ、何を反省するのか不明であり、善後策、防止策も打てないはずであります。
放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針、目指すべきゴール、通信、放送の垣根を越えた伝送インフラのもと、多様なコンテンツ制作事業者が競いながら、良質で魅力的なコンテンツ、番組を消費者に提供できる事業環境を創造し、国民共有財産である電波を有効活用。これは全般的な意見としては結構だと思うんです。
通信、放送の垣根を越えた伝送インフラの下、多様なコンテンツ制作事業者が競いながら、良質で魅力的なコンテンツ、番組を消費者に提供できる事業環境を創造し、国民共有財産である電波を有効活用と、こう書いてあります。改革の進め方として三つ挙げられていまして、通信と放送で異なる制度の一本化、二番目が放送のソフト・ハード分離の徹底、そして三番目の項目がＮＨＫの公共メディアへの進化と、こういうことですね。
このように、技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています。
一たん売った株を市場に出て高値で買うなんというのは、まさに国民共有財産を毀損することではないか。郵政民営化法の、前の小泉政権の質疑のときに最大の問題になったのがここなんですね。 私たちがそのとき指摘をしていたとおり、一年以内の売却はできませんでした。つまり、分社化ありきの民営化によって、この郵政というものを弱くしてしまった。そして、株式上場さえできない。
これで一体全体、国民共有財産問題をどうするかという論議をしていることに対して、かつて総理か何か知りませんけれども、こんなことを言っている人がいるのは情けないな、同じ政治家としてと、こう思います。
一つは、一番冒頭から言われているように、国民共有財産であるかんぽの宿や不動産の疑惑に満ちたたたき売りの問題、二つには簡易生命の未払問題、三つには郵便事業における低料第三種の不正問題、そして四つには、度重なる年賀状などのノルマ販売など職員の酷使の問題、五つ目には、二百億円以上の課税申告漏れと九十二億円の追徴課税、六つには、利益相反、背任と見られる横山専務らの社宅の問題、七つには、カード事業の三井住友との
つまり、国民から預かった国民共有財産である郵政会社、これを何だと心得ておいでになるのか。私、この一事をもってしても、あなたね、国一〇〇％出資会社の責任者として、どうもこれは納得できないと、こう言わざるを得ない。 鳩山大臣、この問題について、ちょっと違うんじゃないですか。
○吉井委員 国民の税金を使って議論をするものとか役所でまとめたものとか、およそ公文書になるものは国民共有財産でしょう。これは、この後公文書の管理に関する法律でまた議論するにしても、肝心のこういう問題が全く、議事概要というお話はあったけれども、そもそもだれが何をしゃべったかもわからない。これは平和利用だったら何にも隠すことないんですよ。
我が党は、電波は国民共有財産であり、電波利用料は広く国民がその利用をしやすくするよう使われるべきものと考えております。したがって、電波利用料を使って地上デジタル放送を視聴するための機器を経済的に困難な者等に給付することには賛成できるもので、必要な支援は行うべきです。
こういうものをどう反省をして、国民共有財産をどう国民利用者の手に取り戻すかということが重要な課題なわけだろうと思うんです。 そこで、売却条件を規制をする法令が、この国有財産の時期と、それから公社の時期、さらには民営化の後とどんどんルーズになってきた、こういう推移、これは明らかですね。これが日本郵政の資料で率直にまとめられている、出されているわけですね。
こういった入札、十八年度の入札の経緯も含めて徹底解明をして、国民共有財産を勝手に切り売りするようなことは許さないということを、大いにこの委員会としても決意を新たにしていく、そういう質問としたいと思っております。 そこで、地方交付税の財源不足問題に入ります。 地方財政の財源不足が十四年連続して生じている。このことは、地財三法の本会議質問での鳩山大臣の答弁の中にもございました。
統計というのは、国民共有財産であるだけじゃなくて、国際比較にもなくてはならないものですから、日本の統計は正確性に疑問ありなどとなってしまったら、これは取り返しがつかない問題ですから、統計調査そのものの信頼性と精度を高めていく上で、こういう分野では民間開放、市場化テストなどという発想に簡単に走ることのないように、このことを申し上げて、質問を終わります。
メモに至るまで、税金によって運営され賄われるものについては国民共有財産だ、これはアメリカなどの情報公開法を始めていくときの基本的な出発点なんですね。
競争至上主義に走って国民共有財産を十把一からげに市場にほうり出すことがいかに社会的マイナスとなるか、そこには未来を設計するに必要な一片の知見さえも見当たりません。民営化法案並びにその関連法案について反対する根本的理由はまさにここにあります。 さて、一九八〇年代中期以降、国民にとって日に日に政府が遠い存在となっていることを、歴代自民党政府、とりわけ小泉総理は御存じでしょうか。
私は、今もおっしゃったように、国民共有財産である電波ですから、一般会計というのはそれでいいと思います。国政全般に使われていく、そしてさらに、共益費の分というのはそれはそれとしてとっておく、それはそういう形でいいのではないかなというふうに思います。 何はともあれ、電波政策の非常に根幹のところであります。
産学共同研究について、我が党は、貴重な国民共有財産を特定企業の研究開発にのみ利用されることについては、公平、適切な条件の下に行うべきであると考えております。 今回、地域経済の活性化のために規制緩和を進めるという構造改革特区法案ですけれども、法案二十二条で、研究交流促進法を改正して、土地の廉価使用の要件を緩和する、研究成果をこれまで国に提供したことを報告だけにとどめるということにしています。
この国民共有財産をどのように国民のために有効に使うかということだろうと思っております。私ども公共放送ＮＨＫもあるいは広告放送を主な財源とする民間放送も、同じ電波といいますか、これを免許という形で我々は扱っているわけであります。そういう面で、国民共有財産でありますから、当然、ＮＨＫも民放も、ともに公共性を重んじなければならない企業体だろうと思っております。
基本的には、やはり大学の研究成果等は国民共有財産であるわけです。ですからそれは学会その他で公にされるし、そして個人的におさめられた成果で何か個人的に結びつくものがあればそれは特許化されるという道があるわけですし、私はそういう点で、やはり学者が企業の役員を兼務して、産と学とがルールを外れてそこまでいってしまうということは、これはやはり考えなきゃいけない問題だというふうに思うわけです。
では、国民共有財産ということに関して、今回、利用ということでやっておるということになりますと、今回の改正で利用の面ではどこが具体的に変わったのでしょうか、従前もそうだったわけでございますから。
○安岡政府委員 先生御指摘のように、国民共有財産ということでの郵貯のネットワークの開放については、平成六年から、国民利用者の利便を図ろう、こういう見地で予算要求をいたしました。